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 日本年金機構や厚生労働省は5月28日に個人情報の流出を確認しながら、公表時期を4日間遅らせた。被害状況の全容の把握に手間取ったことを理由にしているが、対応の遅れに批判も出ている。機構が設けた専用の電話窓口には2日、電話が殺到し、つながりにくい状態が終日続いた。

 機構の職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したのは5月8日だったが、機構が警視庁に相談をしたのは19日。28日に警視庁から「情報の外部流出を確認した」と連絡を受け、翌29日にすべてのパソコンのネットへの接続を禁止したが、それまでに約40台のパソコンが不正なアクセスを受けたとみられる。厚労省や首相官邸の主要幹部への報告は28日夕方から29日だったとしている。

 機構によると、その後の公表の遅れは被害件数の把握に難航したためだという。徳武康雄理事は「ファイルの数自体が膨大な上に、パスワードを入れないと開かないものも多く、ロックを外すのに時間がかかった」と説明。厚労省の樽見英樹年金管理審議官は、最終的に公表した約125万件という数字をとりまとめたのは「(公表した)1日だったと思う」と語る。

 菅義偉官房長官は2日の記者会…

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