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 JR九州の株式上場に必要な改正JR会社法が3日午前、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。これにより、JR九州はJR会社法の適用対象から除外され、原則として国の関与を受けずに経営ができるようになる。政府とJR九州は今後、2016年秋の東京証券取引所第1部への上場を目指して、必要な手続きを進めていく。

 国鉄の分割民営化で誕生したJR7社のうち、株式を上場して完全民営化されるのは、JR東日本、西日本、東海の本州3社に次いで4社目となる。

 JR九州は今後、事業計画の策定や社長人事などについて国の認可を得る必要がなくなり、経営の自由度が増す。一方、不採算路線からの撤退を抑えるため、先に上場したJR各社と同じように国土交通相が路線の維持を求める指針を定め、従わない場合は指導や命令を出す。

 先月下旬に長崎線で特急同士が正面衝突しそうになるトラブルがあり、国会審議では上場後の安全対策への質問も出たが、改正法案は原案通り可決された。