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 大阪市西成区の釜ケ崎に「サポーティブハウス」がある。耳慣れない言葉だが、生活自立の支援(サポート)付きアパートのことだ。日雇い労働者向けの簡易宿泊所が労働者が減った15年前に衣替えし、現在は9軒が営業している。

 そのうちの1軒、山田尚実さん(57)が営むハウスを先週訪ねた。約100人の入居者の平均年齢は69歳。認知症が進んだり、心身に障害があったりする人たちの病院への付き添いや服薬管理、安否確認など、支援を担うスタッフ9人の人件費は家賃の中から捻出している。

 そんな山田さんを悩ませているのが国が打ち出した生活保護の住宅扶助基準額の引き下げだ。ハウスの入居者はどこも大半が受給者で家賃は基準額上限の4万2千円。それがハウスの広さだと3万6千円に減る可能性がある。

 「家賃を下げるとスタッフを減…

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