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 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が4日午後、衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。参院の審議を経て今月半ばにも成立する。来夏の参院選から適用され、18、19歳の約240万人が有権者となる見通しだ。選挙権年齢の引き下げは、1945年に現在の20歳以上となって以来70年ぶり。

 同法改正案は、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野党6党が共同で提出した。採決では、共産、社民も賛成した。

 来夏の参院選への適用後は、国政選挙だけでなく地方選挙、最高裁判所裁判官の国民審査のほか、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求(リコール)を受けて行われる住民投票でも、18歳以上が投票できるようになる。

 また、選挙運動もできるようになる。法案では「当分の間」として、18、19歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様、刑事裁判を受けさせることも盛り込まれた。

 選挙権年齢引き下げについては、昨年6月、憲法改正国民投票法の投票権年齢が18歳以上に引き下げられた時、付帯決議で「2年以内を目途に、法制上の措置」をとるとされていた。

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