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 社員の健康づくりを後押しする企業が増えている。きちんと運動した人に買い物で使えるポイントを与えたり、体を動かすイベントを開いたり。こうした「健康経営」には、高齢化で膨らむ医療費を抑える狙いもある。

 ローソンの健康保険組合は6月、健康づくりに励む社員に、買い物に使えるポイントを出す仕組みを始めた。対象は社員ら約7千人。費用はローソン本社と健保組合が折半する。

 健康診断結果をネットでチェックすると100ポイント。「階段を利用する」など健康につながる三つの宣言をすると、さらに100ポイント。ちゃんと宣言通り達成できたら、年間で最大1万ポイントまで与える。たまったポイントは、ローソンなどの対象店で原則1ポイント=1円として使える。

 これまでも体温計を景品とする企画をしていたが、2013年度の参加者はわずか65人。ポイントの新制度を始めたら、3日間で206人が参加した。

 「アメ」だけでなく「ムチ」もある。健康診断を受けなかった社員とその上司の賞与は減らす。健保組合理事長でもある宮崎純常務は「企業にとって社員は財産。健康づくりの取り組みは、優秀な人材の確保にもつながる」と話す。

 タクシー大手の日本交通は、スマートフォンを使った健康指導の導入を検討している。ベンチャー企業フィンク(東京)のサービスで、身長や体重、病歴、生活習慣を入力し、毎日3食を撮影して送ると、管理栄養士から助言が届く。川鍋一朗社長は「運転手を健康にし、安全性をさらに高めたい」と話す。

 この分野で先行するのがロート製薬だ。2002年度から毎年、全従業員を対象に体力測定をしている。握力や腹筋、垂直とびなど7項目で「体力年齢」もはじく。14年度の体力年齢平均は実際よりプラス1・9歳だが、前年度よりは0・5歳若くなった。ジュネジャ・レカ・ラジュ副社長は「病気は予防するのが当たり前、というところまで社員の意識を高めたい」と話している。

 健康な社員が増えれば、企業の生産性が上がるだけでなく、医療費を減らす効果もある。

 高齢化に伴って医療費は膨らみ、健保組合が企業に求める保険料負担も重くなっている。健康保険組合連合会によると、全国1403組合の15年度の平均保険料率は、前年度より0・16ポイント高い9・02%の見通し。初の9%台に乗る。

 政府も後押しする。経済産業省…

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