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 日本年金機構の個人情報流出問題で、サイバー攻撃で機構に送りつけられた不審なメールのうち2種類の文面が、年金に関する民間団体が会員向けに出した文章と酷似していた。インターネットの会員限定サイトに載っていた。一方、別の年金の団体が4月にサイバー攻撃を受けていたことがわかった。攻撃者が広く年金分野を狙って攻撃を仕掛けていた可能性もある。

 機構に送りつけられた不審メールの文面は4種類。そのうち5月8日の最初の攻撃は「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見」という件名で3通届いた。この件名や文面は民間の企業年金の実務者などでつくる「企業年金連絡協議会」(企年協、東京都)が2013年2月にネットで掲載した文章と同じ内容で、日付だけが修正されていた。

 また、5月18日に2分間で100通届いた不審メールは「給付研究委員会オープンセミナーのご案内」という件名で、企年協が10年10月にネットで掲載した文章とほぼ同じ内容だった。

 企年協は正会員から個人会員ま…

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