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 米政府人事管理局のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、政府機関としては米国史上最大規模の約400万人分にも及ぶ個人情報が流出した可能性が出てきた。米メディアは捜査当局の話として、中国の関与を報じている。

 人事管理局や米紙ワシントン・ポストによると、今年4月に今回のサイバー攻撃と情報流出を把握したという。攻撃自体は昨年末からのものだとみられる。

 人事管理局のコンピューターシステムでは、政府職員の社会保障番号や担当職務、人事評価などの情報が管理されていた。今回、ほぼすべての政府機関にまたがって職員の情報が流出したとみられ、約400万人分に上る可能性がある。

 犯行を疑われているのが中国だ。米政府関係者は、同局への2件の攻撃がともに中国のハッカーによるものだと同紙に指摘。中国政府が関与していると伝えた。米CNNも、情報流出先が中国政府につながるとの捜査当局の見方を伝えた。

 一方の在ワシントンの中国大使館の担当者はロイター通信に「仮想に基づいた非難は無責任で非生産的だ」と関与を否定した。

 米政府機関や民間企業はたびた…

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