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 大手損害保険会社が、企業などを狙ったサイバー攻撃をカバーする保険を相次いで売り出している。被害の調査費や見舞金などを出す内容で、主な販売先は対応が遅れがちな中小企業だ。まだ普及率は低いが、日本年金機構の個人情報流出問題を機に関心が急速に高まっている。

 情報通信研究機構によると、国内の企業や大学へのサイバー攻撃とみられる通信は昨年、過去最多の約256億件に上った。前年の約2倍という。

 損保ジャパン日本興亜は4月、企業の賠償責任をカバーする保険に、情報漏れの原因調査費やコールセンターの設置代を出すサービスを加えた。年金情報漏れが発覚した1日以降、企業からの問い合わせは10倍超に急増。今秋にはサイバー攻撃に特化した新商品も売り出す予定だ。

 東京海上日動は2月からサイバ…

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