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 トヨタ自動車の新型株が波紋を広げている。「中長期保有を志向する新たな株主層を開拓する」として発行を計画するが、事実上の元本保証ながら議決権があるため、「経営側に都合のいい株主を増やす狙い」との疑問の声も出る。米年金基金や、外国人株主に影響力のある米助言会社が反対に回った。トヨタは16日の株主総会に計画を諮るが、予断を許さない。

 トヨタ初の量産乗用車「トヨダAA型」にちなみ、「AA型種類株式」と名づけた新型株の仕組みは異例ずくめだ。

 買って5年間は売却できないが、その後は希望すれば発行価格でトヨタが買い戻すため、トヨタが資金繰りに困らない限り、元本割れはしない。配当の利回りは、5年間平均で1・5%。新発5年物国債の利回り0・1%に比べれば破格だ。東京都内の個人投資家の男性(34)は、「国債などの債券に投資するよりもはるかに有利」と、さっそく証券会社で予約した。

 自動車業界では、トヨタが世界で初めて市販に踏み切った燃料電池車などのエコカー、自動運転といった分野で開発競争が激化。トヨタは、「従来以上に長期的な視野での研究開発投資が求められる」(幹部)ため、研究開発投資が業績にあらわれるのを待ってくれる株主を確保する必要がある、と説明する。今夏に5千億円を上限に発行した後、毎年発行を続けて発行済み株式の最大5%弱を新型株に切り替える計画だ。

 ただ、トヨタの2015年3月期の純利益は2・1兆円にのぼり、新たに市場からお金を集める必要性は乏しい。それでも新型株を発行する理由を、トヨタは「ともに歩んでいただける株主づくり」と表現する。経営側の提案への賛成が見込める「安定株主」として頼りにしてきた金融機関が、株価下落で資本不足に陥るリスクを避けるため、保有株の売却を加速していることが背景にある。長年関係が深い三井住友銀行が持つトヨタ株の比率は、03年末の2・65%から、14年3月末には約1%まで下がった。

16日に賛否、否決なら設立以来初

 新型株は普通の株式と同じ議決権がある。「実質的に損をしない株主が経営をチェックできるのか」「経営側に都合の良い株主をつくる目的ではないか」。トヨタが4月下旬に計画を発表すると、市場関係者の一部から疑問の声が出た。

 5月下旬には、株主総会での議…

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