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 米国との国交正常化交渉を進めるキューバで5日、情報技術(IT)が国際政治に及ぼす影響を話し合う国際会議が始まった。インターネットで他国から大量の情報が流入することがどんな影響を与えるのか、意見交換するのが目的だ。

 会議には30カ国が参加。キューバ情報省の幹部は冒頭、同国政府の省庁が130回以上サイバー攻撃を受けたと述べた。ニカラグアの参加者は「ネットの普及は大事だが、政治的に攻撃される恐れもある」と指摘。各国が独自のコンテンツを作らなければ「大国に情報と文化が侵略されてしまう」などと語った。

 米国とキューバの国交正常化交渉では、米国側がキューバ国内のインターネット普及を求めている。今回の会議でキューバ側は、情報流入が内政干渉につながりかねないとの懸念を示した。

 会議には朝日新聞アメリカ総局の小林哲記者も出席した。(ハバナ=平山亜理

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