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 関西電力が携帯電話大手KDDI(au)と、電力小売り事業で提携交渉を進めていることが明らかになった。地域ごとに電力会社が独占していた家庭向けの販売が自由化される来年4月以降、関電は東京電力が地盤とする首都圏などに進出し、KDDIと組んで電気と通信の割安なセット販売を展開する考えだ。

 KDDIは全国で約4350万件、関東で約1830万件の携帯電話契約者を抱える。関電はそれを生かして、首都圏などで顧客の獲得をめざす。

 一方の東電は5月、ソフトバンクとの提携交渉入りを公表。関西など全国のソフトバンクの販売網を使って顧客を増やすねらいとみられる。ただ、東電も関電も自らの地盤では、携帯大手3社との提携を検討している。

 来春に電力小売りが全面自由化されても、各電力会社が他の地域でどんどん電気を売るのは簡単ではない。取引所で売買される電気の量はわずかで、周波数が異なる地域で電気を売るには発電所が必要だが、建設に時間がかかるためだ。

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