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 ドイツ南部エルマウで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は8日、地球温暖化対策で、2050年までに世界全体の温室効果ガスの削減量を、10年比で40~70%の幅の「上方」とする新たな長期目標を盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。ウクライナ危機を巡るロシアの介入や中国の海洋進出を念頭に、力による領土拡大を許さないことも確認した。

 温暖化対策は、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、京都議定書に続く新しい枠組みで合意できるかが焦点だ。首脳宣言は「COP21で合意を採択する」と強い決意を確認することで、今後の温暖化交渉で途上国側の譲歩を引き出す狙いがある。

 また首脳宣言では、今世紀中に世界経済を「脱炭素化」するため、50年までの削減目標は「締約国で共有する」とした。これは、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書の内容に沿ったもので、「世界半減、先進国80%削減」とした従来の合意から踏み込んだ。

 議長のメルケル独首相は閉幕後会見で「できるだけ早く拘束力を持つ合意を実現しなければならない。目標実現のために、温室効果ガスを劇的に減らさなくてはならない」と述べた。

 途上国の温暖化対策への資金援助では「20年までに年間1千億ドル」との目標を再確認。温暖化による被害を補償するための保険の仕組みや、アフリカなど途上国での再生可能エネルギーへの支援をうたった。

 外交政策では、ロシアと中国に対するG7としての強いメッセージが盛り込まれた。ロシアに対しては、昨年3月のクリミア半島併合への非難を改めて表明。対ロシア制裁の期間は「ウクライナ東部の停戦合意の完全履行とウクライナの主権の尊重に明確に関連されるべきだ」とした。

 さらに、4月のG7外相会合で発した「海洋安全保障の宣言」を支持。南シナ海での中国による岩礁埋め立てを念頭に「威嚇、強制または武力行使、大規模な埋め立てを含む現状変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と強調した。この問題に強い関心を寄せる日本や米国の意向が働いたとみられる。

 テロ対策では、中東で勢力を増す過激派組織「イスラム国」(IS)で訓練を受けた外国人戦闘員が母国でテロに走る現状を踏まえ、「国際社会にとって引き続き優先課題」と指摘した。首脳会議の議論に参加したイラクやアフリカ諸国の首脳と結束してテロに立ち向かう決意を示した。

 また、北朝鮮の核開発と拉致問…

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