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 大阪弁護士会所属の男性弁護士(58)が依頼人から頼まれた民事訴訟を起こしたように見せかけ、判決文や決定文を偽造した疑いのあることが大阪高裁と大阪地裁の調査でわかった。依頼人は着手金など約1700万円をだまし取られたとして地裁に提訴した。有印公文書偽造・同行使の疑いがあり、裁判所から通報を受けた捜査当局が調べ始めた。

 11日、依頼人が弁護士に慰謝料を含め約1900万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が地裁であり、弁護士は出廷せず書面で請求棄却を求めた。

 訴状によると、この弁護士は大阪府内の機械製造会社社長から、外国人研修生らの受け入れをめぐってトラブルになった団体に対する損害賠償請求訴訟や、遺言の無効確認訴訟など5件の裁判の代理人業務を依頼された。社長は2005年4月~10年3月に計約1700万円を着手金や顧問料として支払ったという。

 弁護士は社長から裁判の進み具合を尋ねられると「順調に進んでいる」と説明。大阪地裁や地裁堺支部が13年10月から今年2月にかけて出したとする判決文や決定文を社長に手渡した。大阪高裁が裁判の日程変更を知らせてきたとする書面も示したとされる。

 それらの書面では、社長側が勝訴して賠償が認められたり、別の訴訟では訴えが認められず控訴して裁判を続けたりしていることになっていたが、たびたび裁判日程が変更になるのを不審に思った社長が今年4月、別の弁護士に調査を依頼。各裁判所に問い合わせたところ、実際は裁判を起こす手続きをしていなかったことが発覚し、裁判所も調査を始めた。

 偽造の疑いがある書面は4通あ…

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