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 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は9日、情報を悪用されて別の人物が受給者になりすまし、本来の受給者が年金をもらえない被害が出た場合、年金額は受給者本人に支給する方針を示した。塩崎恭久厚労相が「なりすまし被害」に対する補償を否定したことに補足したものだ。

 塩崎氏は8日の衆院決算行政監視委員会で、「なりすまし被害」が出た場合に「補償を行う考えはいま持っていない」と答弁した。

 これに対し、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官は9日午前の民主党の会合で、「(答弁は)なりすましや二次被害を防止することが大事で、そのなかで補償をすることについて今は申し上げるつもりはないという趣旨だったと理解している」と説明。その上で「誰かに(年金を)とられてしまって、『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と述べ、だまし取られた年金額は本人に支払う考えを示した。一方、被害者に対する年金額以外の補償や個人情報が流出した該当者への金銭的な対応は重ねて否定した。

 最初の攻撃が確認された5月8…

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