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 この2年で急激に進んだ円安で、海外工場を持つ日本企業の1割超が国内に生産を戻していた。政府が9日に閣議決定した2014年度「ものづくり白書」でわかった。海外工場とのすみ分けをめざし、国内は技術革新拠点や海外支援を担う「マザー工場」への衣替えを急いでいる。

 経済産業省が昨年11~12月、製造業2万5千社に調査票を送り、4446社の回答を分析した。

 12年11月に1ドル=80円台だった為替は、昨年12月に1ドル=120円を超えた。白書によると、海外工場を持つ738社のうち98社(13・3%)が、この2年で「国内生産に戻した」と回答。理由は「品質や納期など海外では課題があった」が34・4%と最多で、「国内生産でも採算が確保できた」「海外の生産コスト上昇」がそれぞれ24・4%だった。

 国内工場の位置づけは、「海外…

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