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 憲法学者3人が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、政府は9日、集団的自衛権の行使などを盛り込んだ法案は「憲法に適合するものだ」と反論する見解をまとめ、各党に提示した。ただ、これまで政府が主張してきた内容にとどまるもので、野党は納得せず、法案の合憲性を引き続き追及する構えだ。

 政府が示した見解は、「憲法違反」と指摘された集団的自衛権の行使容認に関する政府の憲法解釈について説明した。まず、戦力を持つことを禁じた憲法9条の下でも「自衛の措置をとることを禁じているとは解されない」とした1972年の政府見解を引用。必要最小限度の範囲で、例外的に自衛のための武力行使が許されるという基本的な論理を示した。

 一方、72年見解で「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」とされた結論部分については、「技術革新の急速な進展」「大量破壊兵器の脅威」など安全保障環境の変化を理由に挙げ、「これまでの認識を改め」ると明記。他国への武力攻撃であっても「目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」とした。

 その上で、国の存立を脅かす明白な危険(存立危機事態)など昨年7月に閣議決定した「武力行使の新3要件」を満たせば、「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合」に集団的自衛権を行使できると主張。「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と結論づけた。

 自民党の高村正彦副総裁は9日…

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