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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が揺れている。建設費の負担をめぐる文部科学相と都知事の対立は国際オリンピック委員会(IOC)の幹部が懸念を示す事態にまで発展した。解決の糸口はあるのか。

 「憲法の規定を下村大臣は理解した上で、特別法を考えているのか」

 舛添要一知事は10日朝、自身のブログで新たに問題を提起。都の費用負担を裏付ける法整備を検討していることを前日に明らかにした下村博文・文科相を牽制(けんせい)した。

 憲法は95条で、特定の自治体にだけ適用される特別法をつくるときに住民投票を求めている。新国立の負担を都に求める立法が該当する可能性もあるからだ。

 2人はなぜ、対立するようになったのか。

 今年3月。「総工費は当初予定の1625億円から大幅に膨らみ、グラウンド上部を覆う屋根を付ければ間に合わない」。新国立の建設を請け負う予定のゼネコン2社が、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に報告した。

 舛添知事が4月にこの情報を独自に得た後も、文科省からは説明はなかった。文科省の対応にいらだった。4月末以降、大会組織委員会の森喜朗会長を訪ね、「行動を起こします」と宣言したという。

 元々、文科省の「負担ありき」の姿勢に不信を募らせていた。

 下村文科相は13年12月に猪…

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