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 労働者派遣法改正案が成立する見通しになった。事実上、人を入れ替えれば企業が派遣をずっと使える仕組みに変わる。背景には多様な働き方を広げようという政府の考えがあるが、逆に不安定雇用が広がるという指摘もある。派遣社員の待遇改善は進むのか。

 「企業はずっと派遣を使えるのに、労働者は3年ごとに行き先を探さなければならない。矛盾だ」。民主、共産が欠席する中で開かれた10日の衆議院厚生労働委員会。質問にたった維新の井坂信彦議員は改正案をこう批判した。

 改正案は、業種によって企業が派遣を受け入れられる期間が異なる今の規制を変え、一律3年にする。規制がわかりにくいという経済界の声に応えた。

 同時に、規制の対象を「業務」から「人」に変える。このため、人を代えれば企業はずっと派遣を受け入れられるようになる。3年ごとに労働組合の意見を聞く制度が入るものの、「派遣が増える」と批判があるのはこの点だ。

 「労働者が取りかえられるだけになり、直接雇用につながらなくなる」。5月下旬の厚労委に参考人として出席した鷲見賢一郎弁護士は指摘した。

 これに対し、「1人の労働者が同じ職場で最長3年働けるようにして、キャリアアップを考えてもらう」というのが政府の主張だ。

 一方、専門性が高いとされて期…

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