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 地方から東京圏に移り住む人は男性より女性の方が多い――。内閣府の分析でこんな傾向が分かった。地方に女性の働き口が少ないことが背景にあるとみられ、働く場が広がれば「地方は女性にとってより魅力ある場所になる」としている。

 内閣府が住民基本台帳などから分析した。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で転入と転出の差である転入超過数を見ると2009年以降は女性が男性より多く、14年は女性が約6万人、男性が約4万9千人。15~34歳がいずれも大半を占めた。

 また、東京圏と名古屋圏、大阪圏を除く地方の転出超過数も同じ傾向で、14年は女性約5万6千人で、男性約4万人だった。

 15~64歳の女性就業者は14年までの11年間に東京圏で62万人増え、他地域は33万人減った。ただ、内閣府が今年、全都道府県の20~69歳の男女500人ずつを対象に実施した意識調査では、都市部に住みたいと答えた人で「仕事の機会が充実している」を理由にした女性は9・8%。男性の17・6%より少ない。一方、地方に住みたいと答え、「近くに親族や知人が多い」を理由にした女性は20・4%で、男性の11・4%より多い。

 それでも都市部へ移住する女性が多いことについて、内閣府は「必ずしも都市部での仕事にあこがれているわけではなく、就業機会が少ないことなどでやむを得ず都市部で就業している可能性もうかがわれる」と分析。「地方で女性の就業の場が広がれば女性にとってより魅力ある場所になる」とする。

 分析結果は、近く閣議決定される15年版男女共同参画白書に盛り込む。(畑山敦子)