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 新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は10日の質疑で、法案が「憲法違反」かどうかをめぐり論戦を交わした。政府が過去の最高裁判決を合憲の論拠として持ち出したことについて、野党は「こじつけだ」と批判。閣僚らの答弁も揺らぐなど、ちぐはぐな対応も目立った。

 憲法学者3人が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を「憲法違反」と指摘した余波は、この日も続いた。

 横畠裕介・内閣法制局長官は9日に公表した政府見解を説明。「憲法9条は砂川判決で示されている通り、自衛権を否定していない。これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と砂川事件の最高裁判決を引き、法案の「合憲論」を展開した。

 民主党の辻元清美氏は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務めた北岡伸一氏の発言を取り上げ、「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と批判した。

 そもそも砂川判決は、与党協議を主導した自民党の高村正彦副総裁が昨年、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党を説得するために持ち出した論理だ。

 だが、公明の山口那津男代表は…

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