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 戸別訪問先で「屋根が腐っている」などとうその説明をして、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、消費者庁は11日、福岡市の住宅リフォーム会社「愛建ホーム」に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で、新規勧誘や契約などの一部業務停止(6カ月)を命じた。

 消費者庁がリフォームで業務停止命令を出すのは初めて。リフォームをめぐるトラブルは、工事で証拠がなくなってしまうため、摘発が難しい。今回は着工前に消費生活センターへ複数の相談があったため、業務停止につながったという。

 同社は勧誘先に対し、1万円程度で簡易工事をしたうえで、高額な本工事を契約させていた。その際に修理の必要性はない屋根などについて、「腐っているので危険」と虚偽の事実を告げていた。

 苦情相談があったのは福岡県など九州地区で274件、支店がある愛知県周辺の148件だった。寄せられた中で契約額の最高は1589万円、平均でも約100万円にのぼった。

 同社は2012年5月以降、同法違反で九州など4県から改善の指導を受けていたという。同社の担当者は「処分を真摯(しんし)に受け止める。もう一度コンプライアンス問題に取り組んでいきたい」と話している。

 リフォームをめぐるトラブルは全国で増えており、13年度に国民生活センターに寄せられた相談件数は7291件にのぼる。不要なリフォームを契約させられたという訴えも広がっていて、近畿、関東に本拠を置くリフォーム業者だけで、それぞれ550件、150件の相談が寄せられているという。

 消費者庁は「営業方法や契約を迫る手口が共通しており、ほかの地域でも同様な相談がきている。泣き寝入りやだまされていることに気がつかないケースも多いと見られ、相談は被害の一角だと思う」としている。(重政紀元 重政紀元)

■ビデオ映像見せられ信…

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