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 児童ポルノを持っていると7月15日から摘発対象になるのを前に、警察庁は11日、全国の警察が一斉にサイバーパトロールをすると発表した。今月15日~7月14日、インターネット上で児童ポルノを共有している愛好者を捜す。

 単純所持に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則を設けた改正児童買春・児童ポルノ禁止法は昨年7月15日に施行された。児童ポルノを「自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づいて」所持したり、データを保管したりする行為が禁じられたが、罰則の適用までに1年の猶予期間をおいた。

 警察庁の説明では、迷惑メールで児童ポルノを送りつけられても摘発されないが、パソコンに保存し直したら「所持」として摘発される可能性がある。担当幹部は「早急に確実に削除してほしい」と話す。

 警察庁によると、昨年中に警察が摘発した児童ポルノ事件は1828件、被害が確認された18歳未満の子どもは746人で、いずれも統計を取り始めた2000年以降最多だった。児童ポルノの製造が事件全体の半数を占めたが、第三者への提供などを目的とした所持や保管も32件あった。(八木拓郎)