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 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて流出した個人情報のうち、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4情報すべてが流出した約1万5千人の都道府県別の所在地がわかった。いずれも沖縄事務センターで使われていた情報で、沖縄県が最多の6813人。福岡県(5836人)や栃木県(2204人)も多い。

 厚生労働省と機構がまとめた。該当者のうち年金受給者は福岡県が3749人で最も多く、沖縄県の3527人、栃木県の1643人と続く。一方、青森、岩手、秋田、鳥取、徳島の5県には該当者がいない。

 4情報の流出が確認された人には、機構が4日までに謝罪文書を発送。月内には情報流出が確認された全員に文書を送り終えるとしている。(久永隆一)

■日本年金機構の4情報(基礎年…

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