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 米議会下院(定数435)は12日、米大統領に貿易交渉の権限を一任し、環太平洋経済連携協定(TPP)の合意のカギとなる貿易促進権限(TPA)法案を賛成219票、反対211票で可決した。ただ、TPA法案の成立に必要な関連法案が、反対が大きく上回って否決された。週明けに関連法案を再採決する見通しだが、可決できるかは微妙な情勢だ。

 否決されたのは、TPPのような貿易の自由化によって職を失った人を支援する「貿易調整支援制度(TAA)」法案。賛成が126票に対し、反対が302票だった。

 下院は、TPP推進派が多い共和党(246人)が過半数を占める。だが、歳出拡大を嫌う共和党は多くがTAAに反対する。与党・民主党(188人)はTAAへの支持は多いものの、TPP自体への反対が根強く、144人が反対に回った。

 野党・共和党のベイナー下院議…

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