【動画】憲法学者が政府見解に反論=竹花徹朗撮影
[PR]

 衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、与党から批判を受けた長谷部恭男・早大教授と小林節(せつ)・慶大名誉教授が15日、東京都内の日本記者クラブで会見した。長谷部氏は「(最高裁の)砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べ、関連法案の撤回を訴えた。また、高知市で同日に開かれた同審査会地方公聴会では、一般公募の意見陳述者6人中5人が法案に反対や批判を表明した。

 長谷部氏は、自民党の高村正彦副総裁らが、1959年の砂川事件の最高裁判決を引用して集団的自衛権行使の根拠としていることについて「砂川判決で問題とされたのは、日米安全保障条約であり、日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く争点になっていない」と指摘。「わらにもすがる思いで持ち出したのかもしれないが、しょせんわらだ」と主張した。

 小林氏は「安倍内閣は憲法を無視した政治を行う以上、独裁の始まりだ」と批判。安保法案について「法的にも政治的にも経済的にも愚策。9条に違反する海外派兵で法的にアウトだ。専守防衛に集中すれば、少なくとも日本は侵されない」などと訴えた。

 自民側が自ら推薦した参考人の長谷部氏について「人選ミス」などと公言していることに、長谷部氏は「自分に都合の良いことを言った参考人は『専門家だ』とし、都合の悪いことを言うと『素人だ』と侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか」と反論。一昨年の特定秘密保護法の審議の際、賛成の立場で自民推薦の参考人を務めたことに触れ、「特定秘密法は安全保障に不可欠な歯車。それに『素人』である私を呼んだのは人選ミス。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、(秘密法も)廃止すべきだ」と痛烈に批判した。

 一方、高知市で開かれた地方公聴会では、大学教員や主婦ら意見陳述者5人が法案に反対や慎重な立場を表明した。岡田健一郎・高知大准教授は「条文から大きく逸脱した憲法解釈の変更は許されない。政府は撤回すべきだ」と批判した。徳島県で料理店を経営する土倉啓介さんも「憲法を改正せずに集団的自衛権を使えるようにするのは憲法の形骸化、憲法規範の軽視だ」などと疑問を投げかけた。

 6人のうち、尾﨑正直・高知県知事は、自分からは安保法制に触れなかった。民主党議員から尋ねられたのに答え、政府方針への支持と十分な議論の必要性を訴えた。(渡辺哲哉、笹川翔平)

こんなニュースも