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 フィットネスジムを全国展開するRIZAP(ライザップ)(本社・東京)は18日、広告でうたっている「30日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した。同社の広告をめぐっては、神戸市のNPO法人が先月、「一部が誇大だ」と指摘していた。

 同社はCMやホームページなどで「内容に納得できなければ開始から30日間全額返金を保証する」としていたが、同社の承認を条件とする会則を設けていた。同社はこの会則を撤廃したほか、引っ越しや妊娠といった自己都合の退会などを返金対象外とした会則もなくした。現在の利用者も含め、今後は返金に応じるとしている。

 同社の広報担当は「広告に法的な問題があったとは認識していないが、(NPO法人による指摘は)消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。(佐藤啓介)