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 名古屋市は、市の人口が2060年に多く見て192万人、少なく見て176万人にまで減るとの推計を明らかにした。ピークとなる17年の228万人から16~23%減る。

 18日発足した、産官学などの有識者12人からなる「まち・ひと・しごと創生推進会議」(座長=奥野信宏・中京大理事)で示した。会議は、昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略を市が今年度内にまとめるにあたり、意見を聴く組織。

 同日の会合では、将来の人口減に備え、「魅力ある就職先の拡大」「大学間連携の強化」「女性が創業しやすい環境づくり」「リニア整備に合わせ、住みやすい街に整備する」「グローバルなビジネス展開ができる街に」などの意見が出た。