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 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げて、18、19歳は条件を満たせば、特例扱いにして従来の少年と同様に保護する案が、自民党内で浮上した。選挙権年齢に合わせて少年法の適用年齢も引き下げることには与党内で反発があり、引き下げ推進派が折衷案として検討を始めた。

 18日に開かれた自民党の成年年齢に関する特命委員会で議題になった。ドイツでは、特例扱いする対象年齢の犯罪で「倫理的・精神的成長に照らして少年と同等」との条件に合致した場合、日本の少年法に当たる規定を適用して減刑できる。推進派は同様の制度を日本に導入することを考えている。

 少年法の適用年齢を引き下げることには、与党内に「将来の矯正可能性を考慮すべきだ」との反対意見があるためで、特命委事務局次長の宮崎政久衆院議員は「少年法の年齢をいきなり引き下げて、救われるべき人が救われないことはよくない。何らかの措置をするべきではないか」と語り、特例制への理解を求める。

 これに対して、公明党の北側一雄副代表は「専門家の意見も踏まえながら慎重に議論を進めていくべきだ」と語り、引き下げに慎重姿勢を崩していない。