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 企業が東京に集中する理由を探ろうと、関西経済連合会が会員企業約1千社にアンケートをしていることが分かった。背景には「地盤沈下」が進む関西への危機感があり、その原因を調べるのは初めてという。

 関経連は5月下旬にアンケートを始め、8月中に報告書をまとめる予定だ。まだ回答を集めている途中だが、東京に本社機能の一部や全部を置かない場合の課題として、「顧客との関係が希薄になる」「情報の入手が困難になる」といった答えがあがっているという。今後、企業への聞き取りも進める。

 経団連も今週、東京から本社機能を地方に移すことの問題点などを聞く緊急アンケートを始めた。対象は東京に本社がある主な会員企業で、早ければ今月中に結果をもとに提言をまとめる。

 大企業の「東京一極集中」は加速している。国税庁の統計では、企業グループでまとめて納税しているところを除き、資本金が100億円を超える企業は全国で1119社(2013年度)あり、うち683社が東京に本社を置く。バブル崩壊後の企業再編などで、東京への集中度は1990年代半ばから上昇傾向にある。一方、大阪府は98年度の191社をピークに、13年度はほぼ半分の98社に減った。

 安倍政権は、企業が地方に本社を移せば減税する法案を今国会に出した。17日には参議院の特別委員会で可決されている。

育たぬ産業、進む地盤沈下

 関西経済連合会がアンケートを始めるきっかけとなったのは、大竹伸一副会長(NTT西日本相談役)が石破茂・地方創生相を訪ねたときの会話だった。

 統一地方選を目前に控えた3月24日。安倍政権は、企業が地方に本社機能を移せば減税する法案を閣議決定していた。しかし、その「地方」には、大阪や京都、神戸、名古屋の中心部は含まれない。石破氏を訪ねたのは、東京以外は減税の対象にするよう要望するためだった。

 「逆に石破さんから『東京に移…

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