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 安倍晋三首相は18日、衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案について、「国際情勢にも目をつぶって従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べた。

 4日の衆院憲法審査会では、憲法学者3人が、憲法解釈の変更を「憲法違反」と指摘した。首相の発言は「責任の放棄」などの強い言葉を使って学者らの指摘を否定し、国際情勢の変化に応じた解釈変更を正当化したものだ。

 首相は、北朝鮮を念頭に「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持った国があり、大量破壊兵器、核兵器を載せる能力を開発している」と述べ、集団的自衛権の行使を容認した理由として、安全保障環境の変化を挙げた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。

 これに対し、民主党の玉木雄一郎氏は、憲法学者3人の指摘を取り上げ、「国民の理解は深まっていない」と批判した。

 首相は1959年の砂川事件判決を挙げ、「憲法の番人の最高裁によって、国の存立を全うするために必要な措置を取り得ることは、国家固有の権能として当然との判断があった」と合憲との考えを強調。「その上で必要な自衛の措置とは何かを考えるのは、国民の命を守る内閣や国会に課せられた使命だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認は、最高裁判決の範囲内との考えを示した。(小野甲太郎)

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