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 大阪府の松井一郎知事(維新の党顧問)は19日、知事の退職金制度を廃止する方針を固め、府の特別職報酬等審議会に意見を求めた。実現したとしても、対象は次の知事からとなる。大阪市でも橋下徹市長(維新最高顧問)が次期市長の任期から退職金を廃止する条例を提出し、今年2月に可決されている。

 首長の退職金廃止は、維新の党が「身を切る改革」の一環として、4月の統一地方選の公約に掲げていた。知事の1期4年の退職金の額は2012年に、従来の条例で定めた4176万円から85%削減した629万円になっている。

 松井氏は19日、記者団に「私は1期4年の巨額の退職金を目当てにしているのではない」と語った。

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