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 本社機能を地方に移した企業などを税制で優遇する改正地域再生法が19日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。大手を中心に企業の拠点がひしめく「東京一極集中」を緩和し、人口減が進む地方で働く場を増やそうというねらいだ。

 税制優遇の対象になるのは、東京23区に本社機能がある企業が、地方(首都圏や近畿圏、名古屋圏の中心部などを除く地域)に本社や研究所などを移したケースだ。新たなオフィスなどにかかった費用を損失にして法人税の負担を軽くする「特別償却」や、雇用を増やした場合に納税額を減らす「税額控除」などで支援する。

 たとえば、本社機能を移した企業が施設の新増設に5億円投資したうえで、30人が東京から転勤し、地元で20人を雇用した場合、3年間で最大計9千万円の税負担が軽減される。富山県黒部市に東京から本社機能を移転中のファスナー・建材大手、YKKグループがこの税制優遇の活用を検討している。

 また、地方に本社がある企業が…

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