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 フランスとベルギーで、ロシア大使館の口座など、ロシアの国有資産を差し押さえる動きが始まった。ロシア政府によって解体・国有化された石油会社「ユコス」の元株主らの要請を受けた措置。ロシア政府は強く反発しており、ロシアと欧州の対立の新たな火だねとなっている。

 ユコスを巡っては、オランダ・ハーグの国際機関「常設仲裁裁判所」が昨年7月、ロシアによる国有化が違法だったとして、ロシア政府に対して、元株主グループに約500億ドル(約6兆円)を支払うよう命じていた。ロイター通信によると、ロシア政府が判決に従わない姿勢を崩さないため、元株主側がロシアの国有資産を差し押さえるよう、米国、英国、ベルギー、フランスに要請した。ベルギーとフランスで実際にロシア政府が所有する銀行口座の凍結などが進んでいる模様だ。

 ロシア外務省は、ベルギーのロシア大使館、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)のロシア代表部などの銀行口座が凍結されたことに対して、ベルギーの駐ロ大使に強く抗議したことを発表。凍結を解除しなければ、モスクワのベルギー大使館の資産凍結を含む対抗措置をとらざるを得なくなると警告した。

 ロシアのプーチン大統領は、サ…

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