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 政府は22日、特定秘密保護法に基づいて2014年分の「特定秘密」の指定状況について、衆参両院の情報監視審査会などに提出する報告書を閣議決定した。同法は首相による年1回の国会への報告を義務づけており、今回は同法が施行された14年12月10日から同年末までの状況を14年分としてまとめたもので、初の報告書となる。

 報告書によると、14年末までに10の行政機関が計382件(項目)の情報を特定秘密に指定。最多は防衛省の247件で、内閣官房が49件、外務省が35件、警察庁が18件と続いた。各情報の件名は「自衛隊の運用計画等に関する情報」などと抽象的で、情報の詳しい中身は明らかにされていない。

 情報の種類別では、暗号が最多の113件で、情報収集衛星の関連が85件。特定秘密が記録された実際の文書や写真の数は延べ18万9193点だった。

 施行直後のため、指定の有効期限の延長や指定の解除、国立公文書館への移管、廃棄がされた文書はなかった。不都合な情報を隠すなどの不正を告発する内部通報はなく、特定秘密を扱う公務員や民間業者を対象とした適性評価の実施も、施行後1年に終えればよいという経過措置があるため0件だった。(久木良太)

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