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 消費者庁は22日、「株式会社ひまわり」と名乗る事業者が、架空の社債購入のパンフレットを消費者に送りつけてお金をだまし取ろうとしているとして、消費者安全法に基づき事業者名を公表した。

 発表によると、同社は法人登記上存在しない。福祉事業を営んでいると偽り、社債購入を勧誘するパンフレットを消費者宅に郵送する。その後、別の社名を名乗る者が電話をかけ、社債購入の名義貸しを依頼する。消費者が承諾すると、今度はひまわりの担当者が電話で「法律違反だ。責任を取ってお金を支払え」と2千万円を要求してくるという。消費生活センターなどへの相談は今年1月から全国で23件あった。金銭被害は確認されていない。(毛利光輝)