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 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、機構は22日、情報が漏れた該当者は計101万4653人で、47都道府県すべてにいたと発表した。機構は同日から、3種類と2種類の情報が漏れた該当者への謝罪文書の発送を始めた。月内に終えるという。

 機構によると、情報流出の該当者は受給者が52万8795人で、加入者が48万5858人。都道府県別では大阪府が9万6884人で最も多く、東京都の9万6172人、神奈川県の7万3826人が続いた。

 流出した情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類。約116万7千件としていた住所をのぞく3情報は、96万8981人分が流出し、大阪府(9万6406人)が最多だった。さらに生年月日をのぞく2情報は約3万1千件で3万370人分が流出し、和歌山県(1万4064人)が最多。すでに確定していた全4情報については、約5万2千件で1万5302人分が漏れ、沖縄県(6813人)が最も多かったことを公表した。

 機構は4情報の該当者には今月…

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