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 2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、下村博文五輪担当相は22日、受動喫煙防止対策への協力を塩崎恭久厚生労働相に要請した。

 要請文書では、東京都内だけでなく各地の競技会場でも受動喫煙防止のための措置を検討することや、公共の場での受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めた対応を求めている。

 塩崎厚労相は「過去の五輪開催地はみな罰則付きで行っている。その実現に向け、厚労省としても協力したい」と話した。

 国際オリンピック委員会と世界保健機関は2010年、「たばこのない五輪」の推進について合意。08年以降の五輪開催地や開催予定地では、いずれも受動喫煙防止策で罰則付きの法令があるが、日本の法律にはない。東京都の検討会は今年5月、法律で全国一律に規制するのが望ましいとし、国への働きかけを都に求めた。