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 安倍晋三首相は戦後70年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、閣議決定をしない方針であることがわかった。首相周辺が22日、明らかにした。閣僚の同意が必要な閣議決定には、連立を組む公明党との事前調整が避けられない。閣議決定をしないことで、首相自身の歴史観を談話に反映する判断をしたものとみられる。

 過去の談話を大きく書き換えることへの懸念は、野党だけでなく公明党など与党内からも上がっている。また、中国や韓国も安倍談話の内容を注視している。内閣総務官室によると、閣議決定したメッセージは「首相談話」と呼ばれ、それ以外は「首相の談話」として区別される。談話を閣議決定せず、安倍首相の個人的な「首相の談話」とすることで、そうした懸念も考慮したものとみられる。

 首相はこれまで「侵略」「心からのおわび」などを明記した戦後50年の村山談話や60年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」と語っている。一方、「植民地支配」「おわび」といった文言を安倍談話に盛り込むことについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」などと否定的な考えを示している。

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