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 沖縄をのぞく大手電力9社の株主総会が25日、一斉に開かれる。複数の原発の再稼働が迫るなか、昨年に続き9電力すべてで「脱原発」を求める株主提案が出された。市民団体や自治体は、あの手この手で再稼働が抱える問題を浮き彫りにしようとしている。

 8月中旬に川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働をめざす九州電力では、個人株主でつくる団体「九電消費者株主の会」が7議案を出した。定款に「原発災害への補償金を積み立てない限り、再稼働を行わない」との条文を加えることなどを求めた。

 関西電力の総会には、大阪市と京都市が「脱原発」の立場で議案を提出。2番手として規制委の手続きが進む高浜原発3、4号機(福井県)について、福井地裁は4月に再稼働を禁じる仮処分を決定した。関電株の約9%を持つ大阪市は、使用済み核燃料の最終処分などが決まらない限り、原発を再稼働しないよう訴える。ただ、昨年は自ら会場入りした橋下徹市長は、今年は出席しない見通しだ。

 伊方原発3号機(愛媛県)の今…

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