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 24日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2000年4月12日につけたITバブル期の高値(2万0833円)を上回った。ギリシャの債務不履行に対する不安が和らぎ、買いが先行。取引時間中としては1996年12月以来、約18年半ぶりの高値になった。

 前日に欧米株が軒並み上昇した流れを受けて、朝方から幅広い銘柄が買われた。午後1時の日経平均は前日より79円44銭高い2万0888円86銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は5・25ポイント高い1681・65。午前の終値は、前日より112円58銭(0・54%)高い2万0922円00銭。TOPIXは7・13ポイント(0・43%)高い1683・53。出来高は13億8千万株。

 ITバブル期超えをもたらしたのは、ギリシャの債務問題をめぐるユーロ圏の協議が前進している、との見通しが広まったからだ。日本株の重しとなっていたリスク要因が薄れたことで、買いが膨らんだ。為替相場が1ドル=123円台後半の円安基調となっていることも、電機などの輸出関連銘柄にプラスにはたらいた。

 日経平均は5月中旬から12営業日連続して値上がりを記録した後は、高値でいったん利益を確定する売り注文が出る局面に入っていた。しかし、円安と原油安によって国内企業の業績は好調を維持している。

 6月からは、上場企業に株主との一層の対話を促す企業統治の指針(コーポレートガバナンス・コード)の適用が始まり、株主還元策を打ち出す企業が相次いだのも好感されている。このため、足もとでは再び急ピッチで株価が上昇している。

 一方、23日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇し、前日より24・29ドル(0・13%)高い1万8144・07ドルで取引を終えた。

 ギリシャに対する金融支援再開をめぐる協議が近く合意に達するとの期待から欧州主要市場が値を上げ、米国市場も上昇した。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より6・12ポイント(0・12%)高い5160・09と小幅に値上がりした。(橋田正城、ニューヨーク=畑中徹)

官房長官「アベノミクスの成果」

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、株価が18年半ぶりの高値を付けたことについて、「アベノミクスという3本の矢を放ち、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできた成果が反映されているのではないか」と述べた。