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 「地産・地消」はOK、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。

 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度(FIT)」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。

 来年4月になると各家庭で自由に電力会社を選べるようになる。一方、FITの買い取り費用は、電気料金に上乗せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担する。このため、FITを使う事業者が「再生エネは環境に優しい」と宣伝して売り込むと、FITを使わない事業者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。

 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれいな電気」を挙げ、そうした電気の「比率が高い」とうたうことも禁止する。「地産・地消」については、発電設備の立地の宣伝だとして容認する考えを示す。

 25日に開く同省の有識者会議で示す。消費者団体からは「消費者が電気を選ぶときの情報量が減る」との懸念も出ている。(篠健一郎