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 インターネット回線を使う「IP電話」が乗っ取られ、多額の電話代が請求された問題で、IP電話の交換機の操作用パスワードが機器販売会社のホームページで一時的に公開されていたことが、情報セキュリティー会社の調査で分かった。

 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)が24日、公表した。会見した杉浦隆幸会長は、このパスワードが被害につながった可能性があると指摘した。

 同社によると、IP電話の交換機は、事業所で内線電話などを使うためインターネットとつながっている。機器販売会社のホームページでは、外部からIP電話を操作するための交換機の初期パスワードとIDが一時、ネット上で誰でも見られる状態だった。

 機器販売会社の担当者は、パスワードについて「マニュアルとして掲載していた」と述べた。「現在はすべての顧客のIDとパスワードを変えた。被害との因果関係については調査中でコメントは控える」としている。

 IP電話をめぐる被害は全国で少なくとも約130件起きている。この機器販売会社には、顧客からの被害報告が約80件あるという。(小寺陽一郎)