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 安倍晋三首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて新設される専任の五輪担当相に、遠藤利明衆院議員(65)=山形1区=を充てる方針を固めた。遠藤氏は衆院当選7回で、現在は自民党スポーツ立国調査会長。文科副大臣などを歴任したスポーツ政策通で知られる。

 複数の関係者によると、24日夜までに政権幹部が遠藤氏に起用の方針を伝えた。大臣枠を1人増やして専任の五輪担当相を置くことを盛り込んだ特別措置法が施行される25日に、任命される見通しだ。

 主会場となる新国立競技場をめぐっては、総工費が3千億円に膨らむとの試算が出て、計画の見直しに取り組んでいる。それでも総工費は基本設計時の1625億円から900億円ほど膨らむ見通しで、国と東京都が費用負担について対立している。建設の直接の当事者は文部科学省だが、五輪担当相も調整力を問われそうだ。

 このほか、五輪選手の育成、インフラ整備、警備態勢の強化など、5年間で開催準備を整えるための「足場固め」が急がれる。

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