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 選挙権年齢を18歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が25日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。

 党文部科学部会内に設けられた勉強会(座長=池田佳隆衆院議員)がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。

 現行の教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、民主党の支持組織・日本教職員組合(日教組)を名指しして批判。罰則を求めることにした。ただ、違反行為を誰が判断するかなどの詳細は詰めていない。

 主権者教育案はほかに、教職員組合に収支報告の提出を義務づけることも提案。地方公務員法を改正し、違法な活動があった場合は人事委員会の登録から除外することにも言及。登録団体から外れると、給与や勤務時間について、自治体に交渉の申し入れをすることができなくなる。

 勉強会内には「組合費が民主党などの選挙活動に使われている。透明性を高めるべきだ」との声がある一方、「特定の団体を攻撃するのは、政権与党として控えた方がいい」と慎重な対応を求める意見もある。(相原亮)

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