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 米国務省は25日、世界各国の昨年の人権状況をまとめた人権報告書を発表した。「イスラム国」(IS)など過激派組織の台頭による人権侵害を強調した。

 報告書は、政府による行為に焦点を当てるとしているが、「2014年は、国家に属さない組織による残虐行為が記憶される年となる。顕著な傾向だ」として、ISやナイジェリアのボコ・ハラムなどを名指しした。ケリー国務長官は「暴力的な過激派組織は人権だけでなく、人命をも無視している」とした。

 国別の分析で中国について、政府による抑圧が続いており、言論の自由も厳しく制限されているとした。また、政府による反腐敗キャンペーンにもかかわらず、依然として腐敗がはびこっているとしたうえで、市民らが自分たちで腐敗と闘おうとすれば訴追されていると指摘した。

 韓国に関しては、「厳しい名誉毀損(きそん)に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘。朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された事例を紹介した。

 一方、日本については、セクハラの横行を指摘。昨年6月に都議会で女性議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばされた事例をあげた。発言した男性議員が党会派を離脱したものの、議員を続けたと記述した。

 また、前年に引き続き、在日韓…

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