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 特定秘密保護法に基づき、取扱者が秘密を漏らす恐れがないか確認する「適性評価」の対象が、警察庁は387人であることが警察庁への取材でわかった。すでに手続きを始めているという。秘密の取扱者に指定された警察官・警察職員が、全都道府県警にいることもわかった。

 警察庁は3月末時点で警察庁職員332人を取扱者に指定。4月以降、都道府県警本部長らを加えた387人の適性評価の手続きを始めた。都道府県警もそれぞれ対象者の適性評価を始めている。秘密法の規定に基づき、今年12月までに評価を終える。

 秘密法は、取扱者が特定秘密を漏らした場合に懲役10年以下などの罰則を規定。取扱者を対象にした適性評価では、薬物乱用や精神疾患、飲酒の節度などを調べ、家族や同居人の名前も確認する。

 特定秘密は、警察庁から都道府…

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