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 安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。

 「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」

 自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、25日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。

 自民党は27日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を1年の役職停止に、問題発言をした議員3人を厳重注意とした。28日に秋田市で講演した菅義偉官房長官は勉強会問題には触れず、安保関連法案について「今国会で何としても成立させていただきたい」と訴えた。

 党内には、勉強会の発言について「面白かった」と賛同する声がある一方、閣僚経験者の一人は「同じ自民党として恥ずかしい」と批判する。さらに、党内で主立った政権批判は出ていないものの、安倍首相(党総裁)や谷垣氏らの判断で代表者更迭などとした対応には不満の声が上がりはじめた。

 ある派閥領袖(りょうしゅう)…

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