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 この夏にボーナスを従業員に支給する大阪府内の中小企業の割合が62・9%と、リーマン・ショック直前の2008年以来7年ぶりに6割を超えた。前年より3・5ポイント高く、平均支給額も1377円増えて25万7355円と7年ぶりの水準になった。大阪シティ信用金庫(大阪市)が調査し、29日発表した。

 支給する会社の割合を業種別にみると、最も高かったのはサービス業の74・0%で16・2ポイント上昇した。運輸業(61・6%)も16・1ポイントと大幅に上昇した。

 円安で増えたコストなどを販売価格に反映させることができるようになってきたことが背景にあるといい、担当者は「今後も緩やかな上昇が続くだろう」と予測する。

 一方、円安に足を引っ張られた…

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