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 政府は30日、東日本大震災の復興に必要な事業費を2020年度までの10年間で計32兆円とし、そのための財源を確保することを閣議決定した。

 事業費は15年度までの「集中復興期間」が25・5兆円、後半の「復興・創生期間」が6・5兆円。景気回復による税収の上ぶれや使い残しなどを使い、前半に用意していた予算のうち3・3兆円を後半に回す。一般会計の歳出削減や国の資産売却などで、新たに3・2兆円を確保する。

 当座のお金は引き続き復興債を発行してまかない、37年度までに償還する。

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