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 引っ越し作業で生じた弁償金を従業員に負担させるのは違法だとして、「アリさんマークの引越社」で知られる運送会社「引越社」(名古屋市)と「引越社関西」(大阪市)の元社員とアルバイトの20~30代の男性12人が31日、2社を相手取り、支払った弁償金や不当に減額された賃金など計約7千万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状などによると、2社は引っ越し作業で荷物が破損すると、担当した社員とアルバイトに連帯責任を負わせ、給与から弁済金として弁償費用などを違法に天引きしていると主張。原告の1人は運送中の事故でトラックが傷つき、修理代金として40万円を負担させられたという。また、不透明な評価基準による賃金の減額があり、長時間労働に対する残業代の未払いも横行していると訴えている。

 弁護団は提訴後に会見し、「天引きや減額行為は労働基準法で厳しく規制されており、明確な違法行為」と主張。今後、東京、大阪地裁でも集団訴訟を起こすという。原告の鈴木拓也さん(28)は「お金を返してほしい。今働いている人が安心して働ける会社になってほしい」と語った。

 引越社は「今後、内容を十分に精査し、対応を検討してまいりたい」とのコメントを出した。